会社設立法

会社設立の日

会社法

会社設立をするにあたって知っておきたい事の一つに会社法というモノがあります。これは会社の経営などを行っていったり、会社を設立したりと言ったものを定めたモノです。

この法律は元々存在しなかった会社法というモノを作るという意味合いもあるのかもしれません。元々は商法や有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律などと言ったモノが今の会社法にあたるモノだったようですが、これを一つにしたり、再構成することで作りあげたのが2006年5月1日に施行された新会社法と言うことなのです。

ではこの新会社法というのはいったいどのような物で、元々あった会社設立とは何が違ってきているのでしょうか?見てみましょう。

何が変わったか

この新会社法によって、これまで起業したくても出来ないと言った人も起業がしやすくなったと言う利点があります。その他にも色々と良い事はあるようですが、新会社法によって大きく変わった事と言えば、有限会社の事、資本金の事、取締役の事などがあるでしょう。これらはどうなっているのかみていきましょう。

有限会社

新会社法の施行によってこれからは、有限会社を作ることが出来なくなってしまったようです。これは、新会社法で一つになってしまった法律の中の有限会社法が無くなってしまったと言う事もあるようです。

しかしここで言う有限会社が無くなってしまうと言うのは今まであった有限会社も全て無くなってしまうと言うことではなく、これから新規に会社の設立をする際には、有限会社という形態での設立が出来なくなったと言うことのようです。と言うことは今まで有限会社と名乗っていた会社はどうなってしまうのかという疑問が浮かんできますよね。

今までの有限会社は無くなってしまうという事では無くて、これまで有限会社と名乗っていた所はそのまま有限会社のままでも良いようです。また有限会社から株式会社に変更することも可能の様なのでどちらにしても良いと言う事でしょう。しかしメリットデメリットはそれぞれにあるようなので、一度調べてみて慎重に考えて見るのも良いかもしれませんね。

資本金のこと

深会社法になって大きく変わった事と言えばこれをあげる人も少なく無いのでは無いかと思います。資本金の部分が大きく変わりました。

これまでの会社を設立する際に必要になってくる資本金の額を知っていますでしょうか?

株式会社が1000万円、有限会社の場合で300万円が必要だったのですが、この金額は正直、一般の人が簡単に出すことの出来る金額ではありません。

タダでさえ企業したいと考えるとお金がかかってしまうモノなのに、資本金を集める事が出来ずに会社設立を諦めていた人も大勢いると思います。しかし新会社法によって大きくこの資本金の額が変更になりました。

この資本金の金額というのが、何と1円からになったのです。これによって今まで資本金を集める事が出来なかった人達でも起業出来るようになってのです。これはチャンスが大きくなったと考えても良いのかもしれません。

取締役の事

今までは株式会社の場合に取締役3人と監査役が1人必要だったのですが、これも結構簡単にクリア出来る問題ではありませんでした。

資本金はあるが人が集まらないと言った場合です。まさに上であげた資本金の問題の全く逆事ですね。しかし新会社法によって取締役が1人でも会社を設立することが出来るようになったのです。

こういった条件によって以前に比べると格段に会社の設立をすることが容易になったと思います。これは新たなアイディアがあれば1人でも挑戦しやすくなったと言うことでもあると思いますので、これから起業する方が多くなってくるかもしれませんね。